業務案内

税務業務

税務申告等

確定申告の時期が近づくと憂鬱になる方は多いのではないでしょうか。

また、相続税や贈与税の申告については、初めての方がほとんどで、いつまでに何を準備したらよいか分からないという声もよくお聞きします。

適切かつスムーズな税務申告のため、不安やお困りごとがございましたらお気軽に当法人にご相談ください。

法人のお客さまへは、法人税をはじめ、連結納税申告業務等の各種税務申告のサポートを行っております。個人・法人問わず、どのような案件でも丁寧に対応させていただきます。

また、当法人ではビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）の税務申告等最新の取引にも対応しておりますので、安心してお任せください。

税務相談

普段のちょっとした税に対する疑問や不安点を解決したい場合、経理や税務に詳しい社員がいない場合や経営全般について相談が必要な場合は、当法人との顧問契約をおすすめしています。

訪問・リモート対応・電話相談等柔軟に対応させていただきます。

また、すでに顧問税理士と契約されているお客さまにつきましても、セカンドオピニオンも対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。

税務調査対応

税務署による税務調査となると、ほとんどの方は経験がなく不安になる方も多いかもしれません。

当法人は税務調査対応の経験も豊富であり、税務調査の立会や交渉のサポートもさせていただきますので安心してお任せください。

経営支援業務

事業承継

事業承継税制では、非上場株式を先代経営者から後継者に贈与する際にかかる贈与税が猶予されます。

その後、先代経営者に相続が発生した場合には、贈与時に猶予された税金は、相続税においても猶予され、一定の手続により、半永久的に課税が猶予される仕組みになっています。本税制を適用するためには、複雑な条件や、煩雑な手続が必要であり、大きなメリットを享受できる反面、専門的知識が必要となってきます。

当法人では、事業承継税制コンサルティングに豊富な経験を有しているため、後継者へのスムーズな事業の承継をサポートします。

M＆A及び組織再編（合併、株式交換、事業譲渡、会社分割等）税制コンサルティング

事業を拡大していく際に、検討される手法としてM＆Aや組織再編がありますが、少しの手順の違いで多額の税金が課せられる場合があります。

具体的には、M＆Aや組織再編が「税制適格」か「税制非適格」のいずれに該当するかで、企業の税負担が大きく異なります。当法人では、M＆Aや組織再編において税負担を最小限に抑えるスキームの検討、法的手続の検討、必要書類作成サポートを行い、費用負担を最小限に抑え、スムーズな企業の再編を支援します。

また、非上場株式の評価や企業価値評価の業務についても実施致します。

資金繰り・事業計画策定サポート

中小企業の経営者の方は、漠然とした将来の事業イメージや感覚的に将来の資金繰りは大丈夫だろうと頭の中でお考えの方がほとんどかと思います。

しかし、昨今の経営環境の変化は目まぐるしく、さまざまなリスクに備えるためには、頭の中にある資金繰り・事業計画を数値により具体化し、管理や見直しをしていかないとたちまち倒産といったことにもなりかねません。当法人では、経営者としっかり今後の事業の方向性や資金繰り計画を話し合い、事業計画・資金繰り計画の作成をサポートし、計画どおりに事業や資金繰り計画が進んでいるかについてもフォローし、経営にマイナスの影響が出てきている場合には、早期に経営者にお知らせします。